スタートアップ企業の待遇

1. 大企業からスタートアップ企業へ転職すると給与はどうなるのか？

大企業で働いている人にとっては、スタートアップ企業へ転職するにあたり、一番気になるポイントだと思います。確かに、一般的には下がる傾向にあります。私については年収だけで言うと、転職前の6割くらいになっています。4割も給与が下がるならスタートアップ企業では働けないな、と思ってしまいますよね。

確かに、私も給与は最後まで転職を悩んだポイントではあります。

ちなみに、スタートアップ企業はボーナスも退職金制度もありません。それを聞くと、結構シビアですよね。4割も給与を下げてまでスタートアップ企業で働くメリットは何か？待遇面だけで言うと、やはりストックオプションです。

不確実性が高いスタートアップ企業ですが、将来有望なビジネスであれば、成長が見込めます。順調にいけば、上場やM&AなどのExit戦略をとることができ、ストックオプションが換金性のある株へと変わります。

ですので、端的に言うと、目先の給与は下がるけれども、通常、従業員もストックオプションが付与される。企業の将来性によって、ストックオプションの価値は無限大にもなり得る、ということです。

2. 給与やボーナス等の金銭面以外の待遇などは？

給与やボーナスだけで言うと、確かに大企業の水準からはだいぶ下がりますが、働き方などについて言うと、スタートアップ企業は大企業よりもだいぶ柔軟性があります。

• 勤務時間
• リモートワーク
• 休暇の取得し易さ
• フラットな組織形態

この4点は特に強調したい点です。

まず、勤務時間ですが、私の働いているスタートアップ企業はかなりフレキシブルです。朝はスタート時間は何となく9時半くらいという雰囲気はありますが、10時や10時30分から働き始めても特段問題ありません。一応コアタイムは午前11時から午後3時と定められているものの、朝遅くスタートしたり、用事があって早退したりすることもまったく問題なく出来ます。もちろん自分の仕事をしっかりこなすということが大前提ですが、比較的フレキシブルに労働時間を決められます。大企業で働いていると、始業時間のプレッシャーは結構あるので、ちょっと朝ゆっくりしたい、と思う日にも無理やりやる気を出す必要がありました。もちろんスタートアップ企業やその人のスケジュールにもよりますが、勤務時間について、大企業ほどの強いプレッシャーはありません。

次にリモートワークです。コロナで広まったリモートワークですが、コロナ明けには出社が基本の会社も多いのではないかと思います。特に金融業界は、週5で出社が義務付けられている会社も多いと聞きます。リモートワークはワークライフバランスの両立をより可能にし、仕事の効率性やモチベーションアップに繋がると考えています。また、自宅にいることでランチで外食を避けることが出来、より健康的な一日を過ごすことも出来ます。こうしたメリットが多々あるリモートワークを取り入れない企業は、正直従業員の身体的・心理的安全性を優先していない企業と思わざるを得ません。スタートアップ企業の大半はリモートワーク制度を取り入れていますし、私の働くスタートアップ企業も例に漏れず、少なくとも週に2日はリモートワークをすることが可能です。

休暇の取得し易さについても同様です。人数が少ないスタートアップ企業ではありますが、自身の仕事をきちんとこなせば、自由にお休みの予定を入れることが出来ます。有給休暇は年に20日あり、体調不良の日にはSick leave（病欠、但し有給とは別に取得可能）を取得することもできます。

フラットな組織形態と書きましたが、これは会社のカルチャーや規模にもよるとは思いますが、創業間もないほど、チーム全員で新しいものを作り上げていこうという気風は強く、それぞれの専門性を生かしたチーム作りが可能になります。そうすると、どちらかが上でどちらかが下、という関係ではなく、チーム全体が同志というような関係が強くなります。もちろん、会社の代表や社長がチームを統率する、という形態は変わりませんが、それでも大企業のような上下関係が生まれにくいのがスタートアップ企業であり、働きやすさという点で、心地の良い環境であります。

3. スタートアップ企業に就職する際に大事な待遇面の交渉

給与が下がってもストックオプションが付与され、働く環境面でも心地良い点の多いスタートアップですが、誰もがそのような条件で働けるとは限りません。

入社前に給与面の交渉はやはり必要ですし、ストックオプションについては誰にでも付与される訳ではないので、ストックオプションを付与してもらえるよう、入社前に交渉する必要があります。

企業によってどのような形態のストックオプションを発行しているかは異なるため、その内容についてもきちんと説明を受け、理解をすることが大切です。

ストックオプションの内容については会計士や税理士に聞いてみるのが一番ですが、最近では書籍やインターネットでも情報を入手できます。

入社してから待遇面での交渉を行うのはより困難を伴うので、やはり入社前に自分が納得できる待遇の水準になるよう、きちんと交渉し、書面に落としましょう。

その際に注意したいのは、自分の大企業で働いていた時の給与水準との比較で給与面を交渉するのではなく、スタートアップ企業に入って自分が提供できる付加価値のアピールをすることです。スタートアップ企業では、自分の役職で求められている役割以外の仕事を任されることもしばしばです。マルチに活躍できる人はスタートアップ企業では大変重宝されます。

ですので、たとえば自分は会計士で会計のプロであったとしても、「〇〇もできる」「〇〇の分野の開拓もできる」というプラスαを提示できれば、待遇面での考慮もしてもらい易いです。

スタートアップで働くことに興味がある方は一度関連の書籍を読んでみることをおすすめします！

スタートアップで働く

継続的な転職活動でより良いジョブへ

皆様におすすめしたいのが、実際に転職する気は（本当は）なくても転職活動を定期的、あるいは継続的にやってみることです。

忙しい毎日の中で転職活動なんてする時間はない！という気持ちは確かに分かりますが、自分のマーケットバリューを知ることは大切ですし、そんな時に限って意外と良いポジションがみつかったりします。それに、そんなに労力をかけなくても転職活動はを行うことが出来ます。

私が活用しているのは、

• LinkedIn
• リクルート
• 友達からのリファーラル
• ビズリーチ

などです。

LinkedInには、自分の履歴書を（英語で）細かめに載せていますので、ダイレクトメールと言って、リクルーターや、各企業の採用担当から直接メッセージがくることがあります。関心がない場合は、返信等しないでも良いですが、良さそうなポジションでちょっとでも関心がある場合は、返信をして、企業側とカジュアル面談を申し込みます。

カジュアル面談は、フォーマルな面接の前段階に行うもので、お互いミスマッチがないかどうか、採用プロセスに正式にのっかる前に気軽に行う面談です。カジュアル面談を受け付けていない会社は基本お断りでOKです。

転職活動や採用活動は働く側にとっても、採用する側にとってもコストがかかることなので、フォーマルな面接に進めるくらいお互いのニーズがマッチしているかを、事前に確認できるか否かは重要なポイントです。

リクルーターからの連絡がきた場合は、リクルーターと直接一度話してみます。

話してみると、意外と良さそう！と思うケースもあり、私が今の会社に転職したのもそれがきっかけでした。

私の場合、働きたいと思うスタートアップを探していたので、そのタイミングでスタートアップを紹介してくれるリクルーターから連絡があったのは本当にラッキーでした。これにはちょっとしたポイントがあります。LinkedInでは、自分の経歴以外に、自分が所属している団体やクラブ、また、興味や関心があることをフォロー(follow)したりすることが出来ます。

私は、これまで監査法人、大手証券会社と、大手の企業ばかりで勤めてきましたが、スタートアップに関心があったので、LinkedInで気になるスタートアップ企業を多数フォローしていました。

現在はフィンテック企業で働いているのですが、金融の知識が必要なスタートアップ企業ですので、リクルーターはまさにここに目をつけたのだと思います（金融のバックグランドでかつスタートアップ企業に興味のある変わり者だなぁと思ったのでしょう）。

ですので、自分の経歴を記載する以外に、自己PRやフォロー欄などに、自分の関心のあることや、どういう方向性でキャリアを築いていきたいかなどを記載すると、採用したい企業やリクルーターから自分の関心のあるポジションについてお声が掛かる可能性が上がります。

私の場合はリクルーターから声を掛けてもらい、軽い気持ちで話してみたことが自分のやりたいことへ近づくための一歩となっています。

仕事において、自分のやりたいことが出来るか、というのは重要なポイントですが、それ以外にも待遇や働き方など、人によって優先順位は異なると思います。世の中には色んな仕事があり、今のポジションよりも、より自分の希望に近いかたちで働けるポジションがある可能性も多いにあります。

自分から積極的に探さないまでも、自分の条件に合ったポジションがみつかった場合は転職サイトから通知メールを受け取るようにすること、LinkedInなどでプロフィールを公開してスカウトを受けることなどで、受動的に情報を入手することが出来ます。

貰った情報の中から、「これはちょっと話してみても良いかも」と思うものだけ、カジュアル面談やメールのやり取りなどでより詳しい情報を入手すればOKです。

思わぬ発展があるかもしれません。

あるいは、発展はなくても、良い情報収集ツールになります。

例えば、リクルートのエージェント経由で先日興味があったスタートアップ企業に応募してみたのですが、なんと、年齢で落とされました（もちろん間接的な表現ではありましたが...）。40代の転職はハードルが上がる、と一般的に言われますが、それを実感した瞬間でした！それ以外にも理由はあると思いますが、これも応募してみなければ分からなかった事実です。

年齢で落とされたのは初めてだったので少々驚いたものの、これが現実なので、以降の転職活動ではその点も考慮しながら転職活動をすることが出来ます。

将来より良いジョブに就くための学びだったと思えば良い訳です！

スタートアップへの転職をお考えであれば下記はおすすめです。副業から少しずつスタートアップに関わってみて、良さそうであれば転職するのもあり。良くなければ勉強になったと思って前に進めば大丈夫です！

「一度きりの人生、今の会社で一生働いて終わるのかな？」と迷う人のスタートアップ「転職×副業」術―人生を劇的に好転させる！生涯年収を最大化する！最高の教科書

そして最近は使っている方も増えていると思うLinkedInの活用術を学びたい場合はこちらを是非読んでみてください！

LinkedIn（リンクトイン）活用大全　情報発信、起業、転職、人脈…ビジネスで一番使えるSNS

新NISAの成長枠で挑戦したい商品 その2

さて、先日は、新NISAの成長投資枠で使えるものとして、「One国内株オープン」という商品をアクティブ型ファンドとして紹介しました。

他にも、アクティブ型ファンドとして挑戦したいものが、日本・高配当株に投資するものです。全世界株式の指数に連動するインデックス型のファンドに積立投資をする場合、日本株の割合や約5%程度ほど。約6割以上がアメリカ株で占められていることを考えると、日本株への投資比率は別のファンドで上げたい、というのが私の考えです。

米国・高配当株に投資するファンドももちろんありますが、主にemaxis slim 全世界株式(除く日本)に投資をして、更にアクティブ型ファンドとして米国・高配当株へ投資するとなると、米株投資の比率が格段に高くなってしまうので、やはりアクティブ型ファンドは日本株かな、と思っています。

そこで気になる商品をいくつかピックアップしてみました。

投信

1. 日本好配当リバランスオープン
2. 日経平均高配当利回り株ファンド
3. 三井住友・配当フォーカスオープン

ETF

　 (NEFT FUNDS)日経平均高配当株50指数連動型上場投信

その中でも特に気になるのが、投信２つ目の三菱UFJアセットマネジメントが運用会社の「日経平均高配当利回り株ファンド」です。

運用方針は、日本の株式を主要投資対象とし、主として日経平均株価採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選定し、流動性を勘案して銘柄毎の組入比率を決定するもの。原則として、6月12月にリバランスが行われます。採用銘柄は機械的に行われるため、運用者が変わったとしても、運用内容が変わる心配がなく、コストも低めです。

ちなみに、2023年11月5日時点で

• 純資産額は約367億円。1,000億円には達していないですが、まぁまぁの規模です。
• １年のリターンは61.65%
• 販売手数料は2.2%
• 信託報酬は0.693%

販売手数料2.2%がとられるのは正直いまいちなのですが、信託報酬はアクティブ型ファンドにしては安いです。

投資信託ランキングでも20位以内に入るなど、高ランクに位置しています。

全世界株式を指数とするインデクス型ファンドと傾向的には反する動きをするので、リスクヘッジにも最適です。

なお、上記で紹介したETFですが、こちらは投資信託と異なり、自動で定額積立投資の設定することは出来ません。なので、購入するのであれば、定額を自分で毎月買う必要があります。ドルコスト平均法のメリットを享受したいならやはり投資信託がおすすめです。

成長枠でアクティブ型ファンドを積み立てるのであれば、日経平均高配当利回り株ファンドは一つ候補に入れたいと思います。

今回参考にしたのはこちらです！

日経マネー 2023年 11 月号[雑誌] 1冊丸ごと総力特集 新NISA活用完全ガイド [表紙]真木よう子

新NISAの口座をどこで作るか（続）

以前、新NISAの口座はマネックス証券（私は既存のNISA口座をこちらで開設しているため）で作るか、SBI証券でつくるか迷っている、という話をしましたが、扱っている投信の本数や売買手数料だけでなく、ポイントを貯める、ポイントを使う、という観点からも検討が必要だと気が付きました。

正直、株や投信の売買手数料という観点ではマネックス証券もSBI証券も大差ありません。以前も記載した通り、買える投信の数は、SBI証券のほうがマネックス証券より多いですが、自分の買いたい商品を考えると、マネックス証券でも不便はないと思います。

一方、ポイント還元ですが、ポイントは再投資や買い物にも利用できるため、プラスアルファのサービスとして注目したいところです。特に、投信をクレジットカードで購入するとポイントが貯まる「クレカ積立」には関心があります。

私はマネックスカードは作っていないですが（マネックス証券ではマネックスカードでクレカ積立が可能）、三井住友カードを持っているので、投信のクレカ積立をするなら、SBI証券がお得です。三井住友カードの種類（プラチナ、ゴールド、一般など）にもよりますが、積立金額の0.5%～5%のポイントが付与されます。

貯めたポイントをNISAなどの投資に利用できます。

また、SBI証券では、T、 V、 Pontaポイントを、つみたてNISAと一般NISAの投信や日本株の購入にも充てられます。

更に、SBI証券では、投信の取引を条件に、対象のコンビニなどで三井住友カードを使うと、ポイント還元率がアップ。

うーん。これはやはりSBI証券にNISAの口座を移した方が良い気がしてきました。

手続は面倒くさいですが、新NISAが始まる前までにやっておくときっと便利だと思うので、年内がチャンスですよね...

今回は、こちらを参考にしました。

週刊東洋経済　2023/10/21号（新NISA革命）

新NISAの成長枠で挑戦したい商品

新NISAで皆さんはどんな商品に投資したいでしょうか？

新NISAでは、非課税で投資できる枠が大幅に増えました。まず、使える総額が1,800万円に！従来は株なら600万円、投信積立てなら800万円だったのでかなりの拡充です。

ただし、非課税枠の使い方にはルールがあり、「投資先」と「年額の上限」の決まりがあります。投資先は、①成長投資枠と②つみたて投信枠の２つに分かれており（①はざっくり言うと株、②はざっくり言うと投信つみたてです）①だけですと、1,200万円が最大の投資額です。1,800万円の枠を使うには、投信のつみたてを併用します。

年額の上限は、株だけなら最大240万円、つみたて投信だけなら最大120万円で合計360万円が1年の最大枠となります。

しかもこれらは一旦商品を購入し、枠を使い切っても、売却すると、購入枠が復活します！

新NISAでは、もちろん①成長投資枠と②つみたて投信枠の両方において投信のつみたてをすることが出来ます。なので、全世界株式型インデックス投信で新NISAの枠すべてを埋めることも可能です。

これが極めて堅実かつ確実なやり方ではありますが、もう少しリスクをとれる、という場合には、アクティブ型ファンドを組み入れるのもアリかもしれません。

特に私の場合、eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）を積み立てているので、日本株への投資をこの成長投資枠を使ってやるのは一つの手法だと考えています。

たとえば、「One国内株オープン」というファンドです。ファンドの運用方針は下記の通り。

主として、「One国内株オープンマザーファンド」への投資を通じて、国内の上場株式に実質的に投資する。マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行う。個別銘柄の選択は、利益成長、資本効率、キャッシュフローベースの企業価値等の視点から、成長力および割安性その他の要因を見極めて行う。TOPIXがベンチマーク

Ｏｎｅ国内株オープン | 投資信託 | 楽天証券

つまり、厳選した日本上場株に投資をする、ということですね。

ただ、気をつけたいのは管理報酬です。1.76%(信託報酬含む)と、インデクス型のファンドと比べるとかなり高いです。

自分で調べる時間のない方は、このようなファンドを成長投資枠を使って投資をするのはありだと思います！

ただ、私のおすすめは、こういったファンドに組み入れられている銘柄（組入れ比率が上位のものしか見られませんが...）を、運用報告書などでみつけ、そういった銘柄の財務諸表などを調べて将来性を分析し、気に入った銘柄を個別に購入するという方法です。

SBI証券で株を購入すれば、購入手数料もかかりません。

言ってみれば、上記ファンドに組み入れられている個別株の購入をすることで、自分の証券口座の中で「One国内株オープン」を再現しているような感じです。

もちろん、実際に投資したい銘柄を調べたりするのに時間がかかるので、それなりに労力を要しますが...

また、あくまでも投資は長期目線で考えます。短期の価格変動に左右されないような、将来性のあるビジネスモデルを持った会社に投資することがポイントです。

下記の書籍も参考になります！

【2024年新制度対応版】NISA＆iDeCo完全ガイド

iDecoは始めるべきか？

NISAと併せてiDecoは始めた方が良いと思っております！

という私もようやく重い腰を上げ、最近申し込みました。

私の勤めている会社は企業型確定拠出年金制度がないため、自分で老後資金を構築していく必要があります...もちろんNISAできちんと毎月積み立てていれば、それなりの老後資金は構築できるはずですが、iDecoの魅力は、節税対策もできることです。

例えば、所得税率10%、住民税率10%と仮定します。iDecoの掛金は全額が所得控除の対象になるので、毎月2万3千円積み立てた場合（私のケース）、一年間で、27万6千円（2.3万円×12か月）の10%である2万7,600円が所得税、住民税それぞれで節税となり、20年間積み立てるとすると、110万4千円の節税になります。

掛金は、投資信託などで運用しますが、運用益についても一切課税されません！

受取時は、一時金であれば退職所得控除、年金なら公的年金控除の対象となり、一定額までは非課税です。たとえば、利回り4%で2万3千円を20年間積み立てると、積立額は、8百万円を超えますが（8,435,816円）、一時金であれば完全に非課税です（退職所得控除が1,500万円で、他に退職所得がない場合）。年金の場合は、前述の通り、公的年金等控除の対象となります。

これはお得ですよね？

NISAと違い、60歳になるまで引き出せないのですが、今の世の中60歳で現役の方が沢山いらっしゃることを考えると、きっとあっという間に訪れるでしょう。

但し、注意が必要なのは、iDecoは国民年金基金や金融機関の手数料が発生すること。

国年年金基金連合会に対して、加入時2,829円。また、掛金納付の都度、105円、毎月1回を20年間納付した場合、合計25,200円に。通常この金額を大幅に上回る運用益が出るので心配はいらないです。

金融機関の手数料は、私はＳＢＩ証券を選んだので無料です。

また、選んだ投資信託は、

ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド

emaxis slim 全世界株式(除く日本)

の2本です。

同じ全世界株式のインデックスを対象とする投資信託ですが、万一どちらかの運用会社が倒産した場合に備えて分散することにしました。

慎重過ぎる気もしますが、何が起きるか分からないですしね。

NISAもやる場合は、iDecoで積み立てる銘柄を変えるのもありだと思います。

ただ、全世界株式の指数と連動する投資信託であれば安心なので、両方同一の商品を選ぶのでも問題ありません。

要は全体のバランスを見て決めるのが大切ということですね。

今回もこちらの書籍を参考にさせて頂きました！

新しいNISA かんたん最強のお金づくり

特定口座での積立は新NISA口座に移すべき？

またまた新NISAネタです。

2024年からの新NISAスタートに向けて準備するには今がベストなタイミングですね。

さて、現行の一般NISAやつみたてNISAでは限度額があったため、私は限度額を超えた分は、特定口座で積み立てていました。通常通り課税される口座ですね。

新NISAがスタートすると、投資可能期間は恒久、非課税保有期間は無制限、年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、非課税保有限度額（総枠）は1,800万円でしかも再利用が可能になります。

ということで、特定口座で投資している投資信託をNISAの口座に移すべか、を考える必要があります。

確かに、今特定口座で投資している投資信託を売却すると、売却益に対して約20%課税されます。ですが、NISAの口座に移した後含み益が出た場合、上昇後の金額については税金はかかりません。

たとえば、元本100万円に対して60%の含み益が出ていて、総額160万円になっている投資が、今後更に1.5倍になるとします。特定口座で持ち続けた場合、含み益は240万円（160万円×1.5）になり、これを売却すると、利益140万円に対して約20%の税金がかかるので、28万円の税金を支払うことになります。つまり、手元に残るのは、212万円となります。

一方で、一度売却して新NISAで買い直した後に1.5倍に上昇した場合には、最初に売却した時点で60万円に対する20%の税金がかかり、12万円を支払うことになります。新しいNISAで買いなおすことが出来る金額は、160万円 - 12万円 = 148万円ですが、これが将来1.5倍になった場合、222万円 - 148万円 = 74万円の含み益には税金がかかりません。つまり、手元に残るのは、222万円です。

一般的に、特定口座で含み益となっている場合は、一度売却して新しいNISAで買い直すほうが将来的には得になります。

そして世界株式などを対象とするインデックス型の投資信託の場合、世界経済が成長している限りは、含み益が出るので、やはり、今特定口座で投資している投資信託（含み益あり）があれば、特定口座からNISA口座に移すほうが良さそうです。

こちらに記載した情報は、下記の書籍を参考にしました。

新しいNISA制度を有効活用できるよう、引き続き今のうち学んでいきたいです。

新しいNISA かんたん最強のお金づくり